豊見城市議会 2020-03-23 03月23日－02号
今回の補正につきましては、昨今の新型コロナウイルス対策に係る予算と損害賠償請求事件に係る応訴への着手金の計上及び債務負担行為の設定となっております。 事項別明細書にて、ご説明申し上げます。事項別明細書の３ページをお願いいたします。歳入に関しましては、14款２項２目の民生費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金と保育対策総合支援事業補助金に係る予算で、4,293万7,000円の増額補正。
今回の補正につきましては、昨今の新型コロナウイルス対策に係る予算と損害賠償請求事件に係る応訴への着手金の計上及び債務負担行為の設定となっております。 事項別明細書にて、ご説明申し上げます。事項別明細書の３ページをお願いいたします。歳入に関しましては、14款２項２目の民生費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金と保育対策総合支援事業補助金に係る予算で、4,293万7,000円の増額補正。
別の委員から、今回の和解金と裁判費用の額について、また、本市がもし弁護士に費用を払って応訴しなければ、結果はどうなっていたか質疑があり、当局から、裁判費用の合計は389万8,000円。解決金1,000万円で総額は、1,389万8,000円となる。
◆委員（清水磨男） そのとき、今回その内容についても説明資料の中で、請求の趣旨ということで書かれていますが、３点請求の趣旨では出ているのですが、那覇市がもし応訴しなければ、要は裁判を受けなければ、要は、弁護士に費用を払って着手しなければ結果はどうなっていたんでしょうか。 ○委員長（前泊美紀） 中山課長。
市は、宅地課税証明書の誤発行と損害との関係には因果関係はなく、原告への請求棄却と訴訟費用を原告負担とすることを求めて応訴しました。 平成28年７月20日には、裁判官より和解の意向確認があり、原告は和解を考えているとの回答がありましたが、市は裁判所の金額提示もなく、市として金額を提示することは不可能であるため、現時点では考えていないと回答をしております。
不当を認めているんですけれども、不当性の解消と違法性、今、違法についてまた応訴していますけれども、不当である場合の不当性の解消と違法である場合の違法性の解消って、何が違うんですか。 ○翁長俊英 議長 城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長 これまで本市における市街化区域の約３割に及ぶ区域で土地区画整理事業を実施してきております。
この件については長くかかわっている方も、また今回の議案でほぼ初めてのような形で見た方もいると思いますし、また、このように臨時会が急きょ開かれるということで、どういった内容なのかと関心のある市民の方もいらっしゃると思いますので、まずは改めてその概要からお伺いをしたいと思いますが、今回、訴えの提起についてということでありますが、那覇市が裁判に訴えたり、もしくは訴えられた際に応訴をしていくと、もしくは控訴
今回の事件に対し、本市としましては、これまで請求棄却と訴訟費用を原告負担とすることを求めて応訴してまいりましたが、平成29年12月28日付、那覇地方裁判所から和解勧告がありました。
別の委員から、最初に応訴した時点と昨年の７月臨時会で議決を得て控訴した時点、そして今回、上告する時点で那覇市の主張に変化はあるのかとの質疑に対し、当局から、第二審では、裁判所判断への反論であるが、第一審と第二審ともに内容的には主張は同じである。
前の改選前後にもかかるので少しもとから伺いたいんですけど、もともとはこれは訴えられて、応訴という形で始まっていると思うんですけど、ということは、その際は議会の議決は必要とせずに、最初の第一審は始まっているということでいいんですか。 ○委員長（我如古一郎） 小嶺課長。 ◎資産税課長（小嶺幸広） そのとおりです。 ○委員長（我如古一郎） 清水委員。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 先日の臨時会の中で訴訟費用としての540万円が承認されて、闘って応訴している状況だと思うんですけれども、裁判があって、しゃべりたいこともしゃべれない状況があるのは承知していますので、市民からどうしてこのようになったのかという問い合わせが非常に多くあります。
それに応ずる形で応訴という形で今闘っております。その時点で私どもは、まず負けることで応訴しているわけではないと。勝つために闘っておりますので、不利な状況には全くないということでございます。
それから追加につきましては、243ページの10款教育費の予備費充用3,879万5,000円余りについては、予備費の主な内容は、台風17号被害による学校施設、体育施設、文化施設の工事及び修繕費1,882万7,000円と高江洲小学校の教室不足緊急対策999万6,000円、病休・育休代替職員賃金682万3,000円、応訴弁護士委託料105万円、中学校派遣費、助成費等の94万5,000円となっております。
今回、こういう裁判を起こされて、それに応訴することによって、当局におかれては、この里道について真剣に取り組んでいくものと思うのですけれども、実際に考えてみると市内、ものすごい数の場所があって、ばらばらで、その1つ1つの物件は小さくて、それを調査するのに大変な費用と人的な対応と、日数がかかると思うのです。
質問事項1．東部海浜開発事業について、質問の要旨(1)本市発足以来、当事業以外に本市が訴えられた訴訟で請求の認容となった例は何件あったかということでございますが、これまで本市が訴えられた訴訟、すなわち市が被告の立場での訴訟でありますが、これは各部所管で応訴してきたところでございます。
なお、現在、裁判所のほうから本件に関し、まだ訴状が届いておりませんので、具体的な対応につきましては、訴状が届き次第、その内容について弁護士とともに詳細を確認した上で、応訴方針について具体的に詰めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に②についてお答えいたします。
２款総務費１項総務管理費１目一般管理費の中で補正額262万5,000円、そして13節委託料の中に262万5,000円、訴訟等弁護委託料として、これは今回、裁判に訴えられておりますので、それに応訴する形の弁護士費用の中の着手金ということでございます。250万円掛ける1.05、消費税込みでございます。以上であります。 ○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。
那覇市が今９月議会で提訴の議案を提出するとの報道が出ておりましたので、この内容のとおり提訴されれば裁判ということになり、この瀬長島海域の境界問題は、今後本市としては応訴という形で対応することになります。先ほど答弁いたしましたとおり、那覇市の主張する海方切の主張には納得することができませんので、等距離線主義に基づく中間線を中心とした主張方針をもって、担当の弁護士との調整を行っている段階でございます。
市は、前市長以下４人に対し、返還請求をするのか、それとも応訴するのかお伺いします。 (4)防災についてであります。 まず、３月11日に発生した東日本大震災で犠牲になられた方々へご冥福をお祈りいたします。 私は８月30日から９月２日までの間、被災地である宮城県石巻市へ行ってまいりました。
そのことから、ときには司法の場に委ねてでも解決を図らなければならない場合もあるものと考えておりますので、那覇市から提訴された場合においては応訴することになりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。※（21番）赤嶺勝正議員 復席（13時35分） ◎市民健康部長（砂川洋一） 山川議員の再質問にお答えいたします。
８款４項７目13節説明の１．安慶名土地区画整理事業、応訴弁護委託料が21万円計上されて、増額補正されておりますが、その説明についてお願いいたします。 次に歳出59ページ、９款１項３目12節説明１これも先ほど同僚議員の説明である程度理解しているつもりですが、確認をさせてください。